岡山・倉敷相続サポートセンター
相続評価額の算出
相続税の申告は時価ではなく、相続税法や国税庁の通達に従った評価額（相続税評価額）をもとに行います。
この計算は複雑で専門知識が要求されます。
相続評価額の算出は、専門家にご相談されることをお勧めします。
財産評価の詳細は「財産評価基本通達」にありますが、以下にその主なものをご紹介いたします。
市街地にある宅地
路線価（土地の形状による減額補正後）×宅地面積を土地の位置や形状により補正した額
路線価のついていない宅地
固定資産税評価額×所定の倍率
家屋
固定資産税評価額
上場株式証券
相続開始日終値、開始月・前月・前々月の終値平均のうち最も低い価額
非上場株式証券
会社の利益・配当・資産価値または相続税評価基準による純資産総額
普通預金・通常貯金 相続開始日の残高
定期預金 相続開始日の残高＋相続開始日に解約した場合の利子額
死亡退職金
受取金額－非課税枠（500万円×法定相続人数）
生命保険金
受取金額－非課税枠（500万円×法定相続人数）
一般動産
調達価額（不明なものは新品小売価額－経過年数に応じた減価額）
自動車
調達価額または新品小売価額－経過年数に応じた減価額のいずれか
ゴルフ会員権
取引相場×70％
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